「リーマンブラザーズ破綻」「メリルリンチの身売り」というニュースは、先週の日曜日に飛び込んできた非常にショッキングなものでした。
なになに、アメリカの投資銀行が破綻したからと言って、我々の仕事や日常生活には影響ないもの・・・。
私もそう考えたいとは思っていたのですが、この問題、なかなか根が深そうです。
元を辿れば「サブプライムローン問題」が発端です。
比較的所得の低い人向けに融資した住宅ローンの焦げ付きが、昨年頃から問題になっていたのは皆さんご存じの通り・・・。
アメリカで住宅を持つことは資産を持つこと。
住宅ローンで購入し、ローン残高が減ってくる一方で、建物の資産価値は下がらない。
例えば2500万円で購入した住宅が、ローン完済時には2300万円で売却できたりする。
すると丸々2300万円の現金が手に入る。
いえ、場合によっては購入当時の価格以上の値が付いたりもする。
きちんとメンテナンスと手入れをしていることが前提ですが、今の日本では考えられない、「ホント羨ましい事実」がある（あった）のです。
こんなアメリカの住宅を取り巻く背景から、少しぐらい無理をしてでも住宅ローンを組んで家を買おう。
好景気が続く中で、一般消費者にもちょっとバブリーな気持ちが無かったとも言えないと思いますが、その「無理」がほころび始めた・・・言わずもがな。
アメリカ発の金融不安が懸念される中、この1週間の内に、AIGへの公的資金の融資の決定や、政府基金（5兆円）を使う方針決定など、アメリカ政府は金融安定の対策を矢継ぎ早に発表しました。
しかしながら、これらの処置もカンフル剤！？とも思えなくもありません。
元々は、私たちに最も関連の深い「住宅ローン」の焦げ付きから端を発していると考えれば、いくらアメリカの話しとは言え、身の引き締まる思いなのです。
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